経理をやっていた頃、会社の資金繰りが厳しくなって「ファクタリングを使ってみようか」となったことがあります。ただ、いざ調べてみると「何から手をつければいいのか」がさっぱりわかりませんでした。申し込みには何が必要なのか、審査ってどのくらいかかるのか、実際にお金が入るのはいつなのか。知りたいことが多すぎて、正直かなり混乱した記憶があります。

この記事では、ファクタリングの申し込みから入金までの流れを、時系列に沿って1ステップずつ整理しました。「2社間」と「3社間」の違いによる流れの差も含めて、できるだけ具体的にまとめています。初めてファクタリングを検討している方の参考になればうれしいです。

まず知っておきたい「2社間」と「3社間」の違い

ファクタリングの流れを理解するには、まず「2社間」と「3社間」という2つの方式を押さえておく必要があります。どちらを選ぶかで、手続きの流れもスピードも大きく変わってきます。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで取引が完結する方式です。売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知らせる必要がありません。

手続きがシンプルなぶん、スピードが速いのが最大のメリット。最短即日で入金されるケースもあります。取引先に知られたくない場合にも向いていますね。「ファクタリングを使っている」と知られると取引関係に影響が出るかもしれない、と心配する方は多いのですが、2社間なら売掛先には一切通知が行きません。

一方で、ファクタリング会社にとってはリスクが高くなるため、手数料は8〜18%とやや高めに設定されています。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で手続きを進める方式です。売掛先から「債権譲渡の承諾」を得る必要があるのが、2社間との大きな違いですね。

承諾を取る手間がある分、入金までに時間がかかります。売掛先に「ファクタリングを利用する」と伝えることになるので、そこに抵抗がある方もいるかもしれません。ただ、ファクタリング会社のリスクが下がるため、手数料は2〜9%と割安。コスト重視で、かつ売掛先との関係性が良好なら、3社間のほうが有利です。

2つの方式の違いを表にまとめておきます。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
取引の当事者	利用者・ファクタリング会社	利用者・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知	不要	必要（承諾が必要）
入金スピード	最短即日〜2、3日	数日〜1週間程度
手数料の相場	8〜18%	2〜9%
手続きの手軽さ	シンプル	やや手間がかかる

申し込みから入金までの全体像を把握しよう

細かい話に入る前に、全体の流れをざっと見ておきます。ファクタリングの申し込みから入金までは、基本的に5つのステップで進みます。

ステップ	内容	所要時間の目安
1. 相談・問い合わせ	ファクタリング会社に連絡し、概要を伝える	当日中
2. 申し込み・書類提出	正式に申し込み、必要書類を提出する	1日〜数日
3. 審査	ファクタリング会社が書類をもとに審査する	数十分〜数日
4. 契約	条件に合意し、契約を締結する	当日中
5. 入金	手数料を差し引いた金額が振り込まれる	契約後〜翌営業日

ここからは各ステップの中身を詳しく見ていきます。

2社間と3社間で流れが変わるポイント

大きな違いが出るのは、ステップ2〜3のあたりです。3社間の場合は、売掛先に連絡を取って承諾をもらう工程が加わります。売掛先の対応スピードによっては、ここで1週間以上かかることも。急ぎの資金調達なら、2社間を選ぶのが現実的です。

ステップ1｜相談・問い合わせ

最初のステップは、ファクタリング会社への相談です。いきなり申し込むのではなく、まずは「自分のケースでファクタリングが使えるか」を確認するところから始まります。

最初に伝えるべき情報

相談の段階で、以下の情報を伝えるとスムーズに話が進みます。

• 売掛金の金額
• 売掛先の業種や規模（上場企業か中小企業かなど）
• 売掛金の支払期日
• 希望する入金時期
• 2社間と3社間のどちらを希望するか

全部きっちり決まっていなくても大丈夫です。「売掛金が○○万円くらいあって、○日までに資金が必要なんですが」くらいのざっくりした相談でも、多くの会社は対応してくれます。

複数社への相見積もりが鉄則

これは私自身の経験からも強く言いたいのですが、1社だけで決めるのはおすすめしません。手数料率は会社によってかなり差があります。同じ売掛金でも、A社で15%と言われたものがB社では10%だった、なんてことは普通にあります。

最低でも2〜3社には相見積もりを取りましょう。Webから見積依頼できる会社がほとんどなので、手間もそこまでかかりません。

ちなみに、相見積もりを取るときは「他社にも見積もりを依頼しています」と正直に伝えて問題ありません。むしろ、それを伝えたほうが条件を出してもらいやすくなることもあります。前職で実際にあったんですけど、3社に見積もりを取ったら手数料率に5%以上の差がついたことがありました。金額が大きいほど、この差はバカにできません。各社の手数料や特徴を事前に比較したい方は、ファクタリングの仕組みや業者比較を幅広く紹介しているファクタリングマガジンなども参考にしてみてください。

ステップ2｜申し込み・必要書類の提出

相談して条件に納得できたら、正式な申し込みに進みます。Webフォーム、メール、電話など、受付方法は会社によってさまざま。最近はオンライン完結型のサービスも増えていて、書類もスマホで撮影してアップロードするだけ、というケースも多いです。

必要書類リスト

ファクタリングの申し込みに必要な書類は、だいたい以下のとおりです。

• 売掛金を証明する書類（請求書、発注書、納品書など）
• 通帳の写し（過去3〜6か月分の入出金明細）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 商業登記簿謄本（法人の場合。発行から3か月以内）
• 印鑑証明書（発行から3か月以内）
• 決算書または確定申告書（直近2〜3期分）

会社によっては「請求書と通帳と身分証の3点だけでOK」というところもあります。逆に、初回利用や高額の取引では追加書類を求められることも。事前に確認しておくと安心です。

書類準備をスムーズにするコツ

経理をやっていた身からすると、書類準備で一番手間取るのは「通帳のコピー」と「決算書の用意」です。普段からデータで管理していれば問題ないのですが、紙ベースで保管している会社だと探すのに時間がかかったりします。

ポイントは2つ。

• 売掛先との取引履歴が通帳に残っていること。これが審査で重視されます
• 請求書の内容（金額、日付、宛先）と申し込み内容に矛盾がないこと。整合性が取れていないと審査が止まります

書類の不備は審査の遅延に直結します。「あとで出します」はできるだけ避けたいところです。特に急ぎで資金が必要なときほど、書類の準備は前もって進めておくべきです。私が経理をやっていたときは、いざというときに備えて通帳のコピーと決算書はいつでも出せるようにしていました。

ステップ3｜審査

書類を提出したら、ファクタリング会社による審査が始まります。銀行融資の審査とは見るポイントが違うので、ここは押さえておいたほうがいいですね。

審査で見られるポイント

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用者自身の信用力ではなく「売掛先の信用力」です。ここが銀行融資との大きな違い。

具体的には、以下のような点がチェックされます。

• 売掛先の経営状況や支払い能力
• 売掛金が実在するかどうか（架空請求ではないか）
• 過去の取引実績（継続的な取引があるか）
• 売掛金の支払期日までの残り日数

売掛先が上場企業や官公庁であれば、審査はかなり通りやすくなります。逆に、設立間もない小規模事業者が売掛先だと、審査が厳しくなる傾向があります。

審査にかかる時間の目安

審査のスピードは会社によって差がありますが、おおよその目安はこんな感じです。

• オンライン完結型の2社間：最短30分〜数時間
• 対面型の2社間：半日〜1営業日
• 3社間：1〜3営業日（売掛先の承諾取得を含む）

「最短10分で審査完了」とうたっているサービスもありますが、これはあくまで最短のケース。書類に不備があったり、追加確認が必要になったりすると、もう少し時間がかかります。

審査に落ちた場合はどうなるか。結論から言うと、他のファクタリング会社に申し込むことは可能です。審査基準は会社ごとに異なるので、A社で断られてもB社では通るケースは珍しくありません。ただし、架空の売掛金で申し込んだり、同じ売掛金を複数社に売却しようとしたりすれば、当然どこも受け付けてくれません。これは詐欺行為にあたるので、絶対にやらないでください。

ステップ4｜契約

審査を通過すると、ファクタリング会社から正式な見積もりと契約条件が提示されます。ここは慎重に確認すべきステップ。正直、一番気を使うべきポイントだと思います。

契約書で必ずチェックすべき項目

契約書の内容で、特に確認が必要な項目を挙げておきます。

• 手数料率が見積もり時と同じか
• 償還請求権が「なし」になっているか
• 債権譲渡の対象となる売掛金の金額・日付に誤りがないか
• 契約期間や自動更新の条件
• 解除条件と違約金の有無
• 債権譲渡登記の有無

この中で最も重要なのが「償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）」の確認です。これは、売掛先が倒産などで支払えなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に代金の返還を請求できる権利のこと。正常なファクタリング契約であれば「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。「あり」になっている場合、実質的には融資と変わりません。

契約書の控えを渡してくれない業者は論外です。金融庁もファクタリングの利用について注意喚起を出しているので、契約前に目を通しておくことをおすすめします。

手数料以外にかかる費用

手数料だけに目が行きがちですが、それ以外にも費用が発生する場合があります。

費用項目	目安金額
印紙代	数百〜数千円
債権譲渡登記の登録免許税	7,500〜15,000円
司法書士報酬（登記関連）	約50,000円
審査・事務手数料	〜30,000円

全部かかるケースだと、手数料とは別に10万円近い諸費用が発生する可能性があります。見積もりの段階で「手数料以外にかかる費用はありますか？」と必ず聞いておきましょう。費用の内訳を明示しない業者は避けたほうが無難です。

ステップ5｜入金と、その後の対応

契約が完了すると、売掛金から手数料と諸費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。たとえば、100万円の売掛金を手数料10%で売却した場合、入金額は90万円。ここからさらに諸費用が差し引かれるので、実際の手取りはもう少し減ります。

入金までの日数目安

入金のタイミングは方式によって異なります。

• 2社間ファクタリング：最短即日〜2、3営業日
• 3社間ファクタリング：3営業日〜1週間程度

「即日入金」をうたっている会社でも、午前中に手続きが完了しないと翌営業日になることがほとんどです。当日中の入金を狙うなら、午前中のうちに契約まで終わらせるスケジュール感が必要になります。

入金されたら、金額が見積もりどおりか必ず確認してください。手数料の計算ミスや、聞いていなかった費用が差し引かれていないか。ここでの確認は地味ですが大事です。もし見積もりと金額が違っていたら、すぐにファクタリング会社に問い合わせましょう。後から「実は事務手数料が…」と言われても、契約書に記載がなければ応じる必要はありません。

入金後にやるべきこと（2社間の場合）

2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金を利用者が受け取り、それをファクタリング会社に送金する流れになります。ここで注意したいのは、売掛先から入金されたお金は法的にはすでにファクタリング会社のものだということ。

「ちょっと資金繰りが苦しいから、先にほかの支払いに回そう」は絶対にやってはいけません。これは単なる支払い遅延ではなく、横領や詐欺に問われる可能性がある行為です。売掛先から入金があったら、速やかにファクタリング会社へ送金する。これは鉄則です。

また、債権譲渡登記を行った場合は、取引完了後に登記の抹消手続きが必要です。抹消費用は1,000円程度ですが、放置すると次のファクタリング利用や融資審査に影響する可能性があるので、忘れずに対応しましょう。

利用前に確認しておきたい注意点

最後に、ファクタリングを利用する前に知っておいたほうがいい注意点をまとめておきます。

償還請求権の有無は必ず確認する

先ほども触れましたが、改めて。ファクタリングは「売掛金の売買」であって「借入」ではありません。だから本来、売掛先が支払えなくなっても、そのリスクはファクタリング会社が負うべきものです。

償還請求権「あり」の契約は、売掛金の回収リスクを利用者が負う形になります。これは実質的に貸付けと同じ構造。金融庁も、こうした契約形態を「偽装ファクタリング」として警告しています。貸金業の登録をせずにこうした契約を行っている業者は違法業者の可能性が高いので、関わらないのが賢明です。

悪質業者を避けるためのチェックリスト

残念ながら、ファクタリング業界にはまだ悪質な業者が存在します。以下のポイントに該当する業者は避けてください。

• 手数料が相場（2社間で8〜18%、3社間で2〜9%）から大きく外れている
• 手数料の内訳や諸費用を明示しない
• 契約書の控えを渡さない
• 「保証金」「手付金」など不明な名目で費用を請求してくる
• 償還請求権「あり」の契約を提示してくる
• 会社の所在地や代表者情報が不明確

少しでも不安を感じたら、契約せずに他社を検討してください。焦って契約してしまうのが一番危ないパターンです。資金繰りが厳しいときほど冷静な判断が難しくなりますが、だからこそ事前の情報収集が重要になります。マネーフォワードの解説記事など、信頼できる情報源で基礎知識をつけておくと、不自然な条件に気づきやすくなります。

まとめ

ファクタリングの申し込みから入金までは「相談→申し込み・書類提出→審査→契約→入金」の5ステップ。2社間なら最短即日、3社間でも1週間程度で資金調達が可能です。

スムーズに進めるコツは、書類の事前準備と相見積もり。そして契約時の償還請求権と手数料の確認を怠らないこと。この3つを押さえておけば、大きな失敗は避けられるはずです。